離婚準備で見落としていたこと｜公正証書を作って気づいた養育費と生活の備え

ここあ

私も自分なりにシミュレーションしていました。でも、公正証書を作る中で、養育費や生活の備えについて見落としていたことに気づいたんです。

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私の場合は、計算の前提になる条件を十分に理解できていませんでした。この記事では、そのとき気づいたことを振り返ります。

離婚準備で公正証書を作るため、公証役場へ行きました。

当時の私は、住宅ローンの連帯債務のことで頭がいっぱい。住む場所、引っ越し、子どもの学校、これからの生活費……。考えることが多すぎて、普段なら気づけることまで見落としていました。

この記事では、公正証書を作る過程で私が気づいたことを振り返ります。

養育費は「毎月いくら」だけでは足りなかった

最初は、子どもたちの養育費をまとめて「月にいくら」と考えていました。

でも、それだけでは、子どもが成長したときにどうするのかが曖昧になります。

取り決める前に、次の点を整理しておけばよかったと思います。

• 子ども一人ひとりの金額
• 支払いの開始時期と終了時期
• 毎月の支払日と振込先
• 大学などへ進学した場合の費用
• 大きな医療費など、臨時の出費の扱い

養育費の目安は、父母双方の収入や子どもの人数・年齢などによって変わります。誰でも一律に「収入の半分を受け取れる」というものではありません。

私が大事だと感じたのは、相手への遠慮だけで決めず、子どもの生活に必要な費用を具体的に考えることでした。

養育費と財産分与を分けて考える

私は最初、養育費と財産分与を、離婚後に受け取るお金としてひとまとめに考えそうになっていました。

でも、子どもを育てるためのお金と、夫婦の財産をどう分けるかという話は、目的が違います。

「合計でこれくらい受け取れればよい」と考える前に、それぞれ何のためのお金なのかを整理する必要がありました。

住宅ローンは夫婦の約束だけで安心できない

私の場合、家を出ても住宅ローンの連帯債務者としての責任が残ることが、大きな不安でした。

夫婦の間で「夫がローンを払う」と約束することと、銀行との契約上の責任が変わることは別です。公正証書を作れば住宅ローンの問題がすべて解決する、というわけではありません。

誰が住むか、誰が払うかに加えて、銀行との契約をどうするかも確認が必要だと感じました。

何度もシミュレーションしても、見落としがあった

離婚前から、生活費や今後必要になるお金について、かなりシミュレーションしていました。

毎月の収入で生活できるか、住居費はいくらになるか、子どもの学費をどう用意するか。自分なりに何度も計算していました。

それでも、公正証書を作る過程で、十分に分かっていなかったことに気づきました。

例えば、養育費は子ども一人ひとりについて、金額や支払期間、進学した場合の扱いまで考えること。養育費と財産分与を分けて整理すること。そして、住宅ローンを誰が払うかという夫婦間の約束と、銀行に対する自分の責任は別だということです。

計算していなかったのではありません。計算するために、どんな条件や金額を確認すべきなのか。その考え方自体を、十分に理解できていなかったのだと思います。

私の経験から伝えたいのは、自分で生活のシミュレーションをすることに加えて、その前提に見落としがないか、専門家に確認してもらうことも大切だということです。

相手への配慮と、生活を守ること

私には、相手のこれからの生活を考えて「求めすぎるのは申し訳ない」という気持ちもありました。

子どもの親として、離婚後もよい関係でいたい。その気持ちはあります。

ただ、その思いだけで条件を決めて、子どもと自分の生活が苦しくなっては困ります。

公正証書を作る過程で、気持ちを大切にしながらも、生活の条件は具体的に確認する必要があると気づきました。

離婚準備は、考えることが本当に多いです。私のように頭がいっぱいになっている方は、まず確認したいことを書き出し、必要に応じて公証役場や弁護士、銀行に相談してみてください。

※この記事は私自身の体験と振り返りです。法律や契約の扱いは、それぞれの事情によって異なります。

参考

• 裁判所「養育費に関する手続」
• 日本公証人連合会「離婚」