離婚しても住宅ローンの連帯債務者のまま。離婚前にもっと考えておけばよかったこと

離婚して半年、今も住宅ローンの連帯債務者である不安を表したイラスト 離婚
読者さん

読者さん

「離婚したら、住宅ローンも元夫だけの問題になるんじゃないの?」

ここあ

ここあ

「そうできればよかったのですが、私は離婚して約半年たった今も、連帯債務者のままなんです。」

読者さん

読者さん

「もう、その家には住んでいないんですよね?」

ここあ

ここあ

「はい。元夫が住んで返済しています。でも、もし払えなくなったら……という不安は、今も残っています。」

結論

  • 私は家を出て離婚しましたが、住宅ローンの連帯債務者のままです。
  • 銀行への相談や公正証書の作成もしましたが、それだけで銀行との契約上の責任はなくなりませんでした。
  • 特に後悔しているのは、以前、元夫一人で借り換えの仮審査に通った機会を生かさなかったことです。

こんにちは、ここあです。

離婚して約半年。住む場所も日々の生活も変わりました。ただ、元夫が住む家の住宅ローンは、今も私の家計や将来を考えるうえで無視できない問題です。

この記事では、連帯債務者のまま離婚した私が、今感じている不安と、離婚前にもっと考えておけばよかったことを書きます。

住宅ローンの責任が残ることは、離婚前から分かっていた

結婚生活の中で、離婚を考えたことは何度もありました。そのたびに気になっていたのが、家を出ても住宅ローンの責任が残ることと、離婚後も元夫が返済を続けられるかということでした。

この問題は、私が長い間、離婚に踏み切れなかった理由の一つです。

離婚を決めてからは、元夫一人で借り換えられないかを調べ、現在借りている銀行にも相談しました。それでも、離婚までに連帯債務から外れることはできませんでした。

銀行への相談や、公正証書に入れた取り決めは、別の記事にまとめています。

住宅ローンの連帯債務のまま離婚へ|私が銀行に相談し、公正証書で備えたこと

今、一番怖いのは、元夫が払えなくなったとき

現在、住宅ローンは元夫が返済しています。ただ、返済はこの先も続きます。今払えていることと、将来も払い続けられることは同じではありません。

公正証書には、私たち夫婦の間で、離婚後の支払いなどの取り決めを残しました。しかし、それによって銀行との住宅ローン契約そのものが変わったわけではありません。

私は、そのことを理解したうえで離婚しました。だからといって、暮らしが別々になった後も不安が続くことまで、気持ちの面で十分に想像できていたわけではありませんでした。

「もし返済が止まったら、自分と子どもたちの生活にどんな影響が出るだろう」。離婚後の生活を立て直す中でも、その心配を切り離せずにいます。

借り換えの仮審査に通ったとき、進めていればと思う

以前、住宅ローンの金利を見直したとき、元夫一人の収入で、別の銀行の仮審査に通ったことがありました。でも、そのときは借り換えまで進めませんでした。

その後、実際に離婚することになって改めて検討したときには、状況が変わっていました。結果として、元夫一人での借り換えはできませんでした。

仮審査に通ったからといって、必ず借り換えが完了したとは言えません。それでも、あのとき具体的に手続きを進めていれば、今とは違う状況だったかもしれない。そこは今でも後悔しています。

離婚を決める前でも、住宅ローンを見直す機会があれば、金利だけでなく「誰が債務者として残るのか」まで考えておけばよかったと思います。

離婚後の家計には、今の生活費以外の不安も残った

離婚後は、住居費や子どもの教育費、自分の将来の備えを考えながら、新しい暮らしを作っています。

私の場合は、それに加えて住宅ローンのリスクもあります。元夫が返済しているからといって、自分には関係のない支出として、頭の中から外すことはできません。

公正証書を作る過程では、住宅ローン以外にも、養育費の支払期間や進学費用など、確認しておくべきことに気づきました。

離婚準備で見落としていたこと|公正証書を作って気づいた養育費と生活の備え

これから離婚を考える方へ、私が伝えたいこと

私が伝えたいのは、「住宅ローンが片付くまで離婚してはいけない」ということではありません。私自身、責任が残ると分かっていても、一緒に暮らし続けることは難しいと判断しました。

ただ、離婚について夫婦で決めることと、銀行との契約を変えることは別です。住宅ローンがあるなら、金融機関に早めに相談し、今どんな選択肢があるのかを知っておく。その準備は、もっと早くしておけばよかったと思っています。

私は今も連帯債務者ですが、この不安を抱えていることも含めて、自分と子どもたちの暮らしを考えていきたいです。

※この記事は私自身の経験と振り返りです。住宅ローンの契約条件や金融機関の対応は、それぞれ異なります。具体的な手続きは、ご自身の金融機関や専門家に確認してください。

参考:住宅金融支援機構・返済途中で住宅を他人に譲り渡すとき(機構融資の案内。すべての住宅ローンに同じ条件を当てはめるものではありません。)

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