社会保険に入って働くなら？16時までと17時まで、どっちが得？賞与・手取り・児童扶養手当をモデルで比較

こんにちは、ここあです。

私は離婚後も、勤務先で設定されている年収130万円以内の条件でパートとして働いています。

配偶者の扶養に入る必要がないことは、以前から分かっていました。できるなら、もっと働いて収入を増やしたい。でも今の会社に残るなら、これまでは自由に勤務日数を増やすことができませんでした。

最低賃金や時給が上がる中で、有給を含めて月16日までだった勤務上限は、月15日までになりました。

その経緯は、前の記事「最低賃金が上がるたび働ける日が減った｜年収130万円以内のパート、ついに月15日に」に書いています。

そんな中、今回初めて、会社から社会保険に加入して勤務日数を増やす案が出ました。

この記事では、会社の案内と今分かっている条件を基に、9時から16時勤務と9時から17時勤務を比較します。新しい勤務区分・時給・開始時期はまだ正式決定ではないため、数字は条件を置いた試算です。

今の会社に残ったまま、もっと働けるかもしれない

会社からは、勤務を抑える働き方に加え、社会保険に加入して勤務を増やす案も示されました。

この記事では勤務先が分かるような案内の詳細は控え、比較に必要な条件をモデルとして整理しています。年収や勤務日数だけで、すべての人の社会保険加入が決まるという意味ではありません。

私にとって大きかったのは、転職しなくても、今の会社に残ったまま、もう少し働けるかもしれないということでした。

9時から16時勤務と9時から17時勤務を比較する

今は、有給休暇を含めて月15日までの勤務です。ここからは、社会保険に加入して勤務日数を増やす場合の、16時までと17時までを比べます。どちらも月19日勤務と仮定して計算しました。

有給休暇については、付与日数だけでなく、自分の希望日に使える日がどのくらいあるかも確認したいと思っています。勤務先独自の休日や有給の運用は、ここでは詳しく書かないことにします。

この表は比較用のモデルです。正式な勤務条件や年間カレンダーが決まれば、計算を見直します。

時給はまだ未定。まずは仮の条件で計算した

時給は改定予定があり、新しい条件でいくらになるかはまだ分かりません。

今回は比較用に、9時から16時勤務を時給1,160円、9時から17時勤務を時給1,170円と仮置きしました。正式に提示された時給ではありません。

また、比較するため、両方とも平均月19日として計算しました。

賞与を入れると、年間給与はどう変わる？

今回のモデルでは、賞与を年2回、各1か月分相当として計算します。

実際の賞与は算定期間の基本給や会社の規定によって変わります。切替時期や欠勤などによる違いもあるため、勤務先の資料をそのまま掲載する形にはしていません。

今回の表は、1年間同じ条件で働き、賞与の対象期間も同じ基本給だった場合のモデルです。切り替えた最初の年は、以前の勤務条件が計算に入る可能性があるため、別に考えます。

給与と賞与だけで比べると、9時から17時勤務の方が年間326,515円多くなります。

金額は仮の条件から計算したもので、勤務先が提示した給与額そのものではありません。

社会保険料を引いた後に残る額も比べたい

給与が増えても、そのまま全額が手元に残るわけではありません。

今回は、2026年度の協会けんぽの一支部の料率を比較用に使い、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の本人負担を概算しました。介護保険の対象となる年齢層のモデルです。居住地や本人の年齢を示すための条件ではありません。

加入する保険者や正式な標準報酬月額、2027年度の料率によって、実際の金額は変わります。保険料の負担軽減制度も、この計算には入れていません。

この条件では、保険料を引いた後の差は年間約27.5万円、月平均で約2.3万円です。

ここから税金や手当への影響を確認する必要があります。次に、子どもの人数や養育費の条件を変えたモデルを見ていきます。

子どもの人数と養育費で、児童扶養手当の結果は変わる

「同じ年収なら誰でも同じ手当になる」と考えることはできません。

児童扶養手当では、給与年収そのものではなく、給与所得控除などの調整後の所得を使います。受け取った養育費の8割も判定に加えます。

自分の数字で確認したい方は、計算方法と、手当が変わる時期もあわせてご覧ください。

児童扶養手当の計算方法｜年収・養育費・扶養人数から確認

児童扶養手当はいつから変わる？勤務を増やす前に確認したい時期

そこで、まず障害者控除がないひとり親のモデルを作りました。

以下は、先ほどと同じ給与・賞与、給与以外の課税所得なし、対象児童数と税法上の扶養人数が一致、子どもの年齢による所得限度額の加算なしという条件です。給与所得は2027年の給与所得控除を使い、支給額の比較には2026年度の月額・計算式を用いています。将来の支給額を確定する表ではありません。

養育費月6万円は、条件による違いを見るための例です。子ども1人の家庭でも通常この額を受け取る、という意味ではありません。

同じ給与でも、子どもの人数や養育費によって結果が変わります。実際には同居する扶養義務者の所得、公的年金、その他の所得なども関係するため、この表だけで受給額が決まるわけではありません。

控除や税金も確認し、家計全体で比較する

税金には、条件を満たす場合のひとり親控除や障害者控除、社会保険料控除などが関係します。障害者控除がある場合とない場合も、分けて考える必要があります。

また、住民税の非課税判定は、控除後の課税所得だけで決まるものではありません。自治体の基準や扶養人数などの確認が必要です。

ここでは家計の比較方法を見るために、「子ども3人・養育費月6万円・児童扶養手当が満額・所得税と住民税が0円」という条件を置いたモデルを示します。私の家計の実額を公開する表ではなく、すべての読者がこの結果になるという意味でもありません。

これは生活費を引いた後の自由に使えるお金ではありません。児童手当、就学援助などの費用軽減、医療助成、住宅の家賃への影響はまだ含めていません。また、将来の手当額の改定も反映していません。

実際の判断では、自分に当てはまる控除や自治体の基準、支援制度の条件を確認して計算し直します。

毎日1時間の差を、どう考えるか

もし両方とも年間228日勤務するなら、所定労働時間の差は年間228時間です。有給を使った日には実際に働かないため、これはそのまま実労働時間の差ではありません。

上のモデルでは、9時から17時まで働くことで、年間約27.5万円多く残る計算です。実際の差は税金や手当によって変わります。

週5日・17時まで働くことで、体力と気持ちの余裕が持つか心配です。増える収入だけでなく、無理なく続けられるかを大切にしたいと思っています。

一方、9時から16時勤務なら、毎日1時間早く仕事が終わります。

体調があまりよくない日も、座ってできる仕事なので、続けやすいと感じています。家から近く、子どもの発熱時や希望する日に休みを取りやすいことも、今の職場のよいところです。

私は収入を増やしたい気持ちがあります。でも、無理なく続けられるかどうかも、一緒に考えたいと思っています。

今の会社に残るなら、私は9時から16時勤務を第一希望に考えている

今の情報では、私は9時から16時勤務を第一希望として会社に出そうと考えています。

社会保険に加入して勤務を増やしながら、16時に仕事を終えられる。その働き方が、今の私には合いそうだと感じているからです。

給与と勤務時間だけで最終的に決めるつもりではありません。就学援助や医療費助成、これからの教育費、子育てとの両立、正式な勤務条件も含めて確認したうえで判断したいので、今は9時から16時勤務を第一希望として考えています。

働き方を変える前に確認したい手当・医療費助成・就学援助・高校や大学などの教育支援と、その確認先を別の記事にまとめました。自分の家庭に関係する支援を整理したい方は、こちらもご覧ください。

ひとり親が使える支援制度は？働き方を見直すときに確認したい手当・医療・教育費

転職も気になっています。ただ、今ここで、この会社に長く残るか、転職するかを全部決める必要はないと思っています。

まず新しい働き方の正式条件を確認し、その後も体力や子どもの成長、家計の変化を見ながら考えていきたいです。

新しい働き方の開始時期も、正式な説明を確認してから判断します。

新しい支援制度の動きも、これから確認したい

働き方を考える中で、今後の支援制度の動きも気になっています。

2026年9月15日には、「就業者負担軽減支援金」の導入に関する大綱が閣議決定されました。政府は、税金や社会保険料の負担と現金給付を合わせて捉え、所得などに応じて支援する制度を設ける方針を示しています。

出典：内閣府・2026年9月15日の記者会見要旨

ただ、私が対象になるのか、いくら受け取れるのかは、今回の比較では確認できていません。そのため、この記事の試算には支援金を加えていません。

今後は、「就業者負担軽減支援金とは？決まったことと、これから確認したいこと」という別の記事で、公的資料をもとに整理したいと思っています。

対象者や支給額、開始時期、他の制度との関係を確認し、自分に適用できることが分かったら、この働き方の比較も更新していく予定です。

正式条件が出たら、比較を更新する

今回比較して分かったのは、給与だけでなく、賞与、保険料、子どもの人数、養育費、時間まで入れて考える必要があるということでした。

今後確認したいのは、正式な時給、年間勤務日数、社会保険の開始時期、切替初年度の賞与、各種支援への影響です。

正式条件や実際の給与明細が出たら、仮定の数字を差し替えます。

今の会社で勤務を増やすことも、転職することも含めて、これからの働き方を考えています。収入や手当への影響、体力、子どもとの時間を比べながら、自分と子どもの暮らしに合い、無理なく続けられる働き方を探していきたいと思っています。

確認に使った公的資料

• 国税庁・給与所得控除
• 国税庁・令和8年度の源泉所得税改正
• 国税庁・障害者控除
• 協会けんぽ・令和8年度広島支部保険料表
• 厚生労働省・2026年4月の制度変更（雇用保険料率）
• 福山市・児童扶養手当の2026年度支給額・算式
• 広島市・児童扶養手当の給与所得10万円調整
• 廿日市市・児童扶養手当の控除・所得制限